• 経理事務の指導
• 会計資料・会計記録の照合
• 税務相談・税務書類の作成
• 電子申告・納税
• 税理士法による”書面添付”
  
  

川崎市の当事務所では、月次巡回監査を実施しており、毎月御社へ訪問し起票していただきました仕訳と原始帳票との突合を行い、間違いがあれば訂正をしていただき、不明点などありましたらお伺いして毎月正確な試算表を弊社で作成し、マネージメントレターとともに提供しております。

毎期首には、その期の目標売上高等をお聞きし進行年度の年間目標損益金額を設定し、月々の試算表へと落とし込みます。また、決算月の2.3か月前には、決算時点での着地損益を試算し節税対策等の提案を致します。

税務署へ提出する申告書には、税理士法33条の2の書面添付を行い信頼のおける申告を心がけております。

資産活用となると相続対策も絡んできますが、川崎市の当事務所ではお客様の所有する不動産につきまして、提携しております建設会社及び不動産会社と連携して、今現在実現可能な所有不動産の有効活用をご提案しております。

新たに法人を設立されて事業を開始される方及び個人で事業をされていらした方の法人成りにつきましては、法人の設立の仕方から運営方法まで一から十までバックアップさせていただきます。会社を設立した後はどのような書類を完備していけばいいのか、日々の会計処理はどのようにしたらいいのか等会社の継続と繁栄のためのお手伝いをしてゆきます。

事業計画書や金融機関への返済計画書の作成、その後のモニタリング業務についても対金融機関への実績を積んだスタッフが対応させていただきます。事業計画書の作成に当たっては会社の現状に合った無理のない、かつ金融機関も納得いただける利益計画を策定するサポートをさせて頂きます。事業計画を達成するうえで資金繰りに難がある場合は、金融機関への借入金返済を遅らせたり、無理のない返済ができるよう返済額を調整してもらえるよう交渉します。我々が重要視するのは「現場の声」です。作業現場や工場のライン等を実際に拝見し、経営者・各御担当者の方々から綿密なヒアリングをさせて頂くことで、実態を如実に表した計画と計画達成のためのアクションプランを作成させていただきます。

税務調査を受けるにあたって、事前の論点整理から当日の流れや応対方法等、万全の状態で実地調査当日を迎えられるように事前打ち合わせを重ねます。調査当日におかれましても、基本的には我々がフロントに立って調査官との対応をさせて頂きますのでご安心下さい。